お知らせ
平成31年4月1日から違反対象物の公表制度を実施しています。
近年、全国的にホテルや社会福祉施設での火災により多数の死傷者が出ています。
火災が発生した建物には、消防法令で義務付けられている消防用設備等が設置されていないなどの違反が見受けられました。このため、利用者自らが建物の防火安全に関する情報を確認し、その情報を建物利用者の判断に活用できるようにするための「違反対象物の公表制度」を平成31年4月1日から実施しています
＜違反対象物の公表制度とは＞
建物の利用者の方が、自ら火災危険性に関する情報を入手し、安心して建物を利用するこ
とができるよう、重大な消防法令違反を消防本部のホームページで公表するものです。
＜公表の対象となる建物は＞
消防法令上「特定防火対象物」として規定されている対象物で、多数の一般の方が利用する建物が該当します。
【例】映画館、飲食店、物品販売店舗、旅館、ホテル、病院、社会福祉施設など
＜公表の対象となる法令違反の内容は＞
次に掲げる消防用設備等が一切設置されていないと認められたものを対象とします。
（消防法令により設置が義務付けられているものに限ります。）
・屋内消火栓設備 ・スプリンクラー設備 ・自動火災報知設備
＜公表の方法は＞
宮崎県東児湯消防組合消防本部のホームページに掲載します。
＜公表の内容は＞
建物の名称（所在地及びその部分の名称）・違反内容 ・その他（公表日など）
＜公表までの流れは＞
＜管内における公表対象物一覧＞
違反対象物一覧表（様式第６号）(ＰＤＦファイル)
＜お問い合わせ先＞
宮崎県東児湯消防組合消防本部 予防課 電話番号：0983-22-1368
令和元年度宮崎県東児湯消防組合消防職員採用一次試験の合格者番号を発表します。
令和元年度宮崎県東児湯消防組合消防職員採用試験（1次試験）の合格者について（PDF）
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２１条第１項に基づく宮崎県東児湯消防組合地球温暖化対策実行計画を改定したので下記に公表する。
また、同実行計画に基づき、平成３０年度温室効果ガス排出量調査を行ったので結果を公表する。
宮崎県東児湯消防組合地球温暖化対策実行計画
平成３０年度温室効果ガス排出量調査結果
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第１５条５項に
規定に基づき宮崎県東児湯消防組合特定事業主行動計画を次のとおり策定したので下記にて公表する。
女性職員の活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画
特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表（毎年）
特定事業主行動計画に基づく女性の職業選択に資する情報の公表（毎年）
☆改正概要
平成２８年１２月に発生した新潟県糸魚川市大規模火災の事例等に鑑み、消防法施行令の一部が改正され、小規模な飲食店に対する消火器具の設置義務の範囲が拡大されました。このことに伴い、延べ面積１５０平方メートル未満の小規模な飲食店につきましても、消火器具の設置が必要となる場合があります。
※施行期日 令和元年（２０１９）年１０月１日
☆新たに消火器具の設置が必要となる飲食店等
飲食店等のうち、延べ面積が１５０平方メートル未満で、火を使用する設備又は器具を設けたもの。
（※防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）
※防火上有効な措置として総務省令で定める措置とは…
１ 「調理油過熱防止装置」
鍋等の温度の過度な上昇を検知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置をいいます。
２ 「自動消火装置」
火を使用する設備又は器具を防護対象物とし、その部分の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置をいいます。
３ 「その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置」
カセットコンロに設けられ、加熱等によるカセットボンベ内の圧力上昇を感知して自動的にカセットボンベからカセットコンロへのガス供給を停止することにより火を消す装置（圧力感知安全装置等）をいいます。
以上、１から３のいずれかを設けることをいいます。
※電磁誘導加熱式調理器具（ＩＨコンロ）等の電気を熱源とする設備又は器具は、火を使用する設備又は器具に該当しません。
☆消火器具設置義務化に伴う実態調査
宮崎県東児湯消防組合消防署では、「消火器設置義務化に伴う実態調査」として直接店舗へお伺いし、消防法令改正の説明、消火器具設置義務の有無、店舗の状況等について調査、指導を行なっていますので、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
☆消火器具の点検及び報告
設置が義務付けられた消火器具は、６か月ごとに点検を行い、その結果を１年に１回消防長又は消防署長へ報告することが必要です。点検及び報告につきましては下記をご参照ください。
※総務省消防庁作成の「消火器点検アプリ」を使用することもできます。
自ら行う消火器の点検報告について（PDF）
消火器の点検結果報告書（PDF）
消火器の点検結果報告書（WORD）
【お問い合わせ】 宮崎県東児湯消防組合 消防本部予防課 ０９８３−２２−１３６８
平成30年度宮崎県東児湯消防組合消防職員採用一次試験の合格者番号を発表します。
平成30年度宮崎県東児湯消防組合消防職員採用試験（1次試験）の合格者について
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第１５条５項に
規定に基づき宮崎県東児湯消防組合特定事業主行動計画を次のとおり策定したので下記にて公表する。
女性職員の活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画
特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表（毎年）
特定事業主行動計画に基づく女性の職業選択に資する情報の公表（毎年）
違反対象物の公表制度が平成31年4月1日から始まります。
近年、全国的にホテルや社会福祉施設での火災により多数の死傷者が出ています。
火災が発生した建物には、消防法令で義務付けられている消防用設備等が設置されていないなどの違反が見受けられました。このため、利用者自らが建物の防火安全に関する情報を確認し、その情報を建物利用者の判断に活用できるようにするための「違反対象物の公表制度」を平成31年4月1日から実施します。
＜違反対象物の公表制度とは＞
建物の利用者の方が、自ら火災危険性に関する情報を入手し、安心して建物を利用することができるよう、重大な消防法令違反を消防本部のホームページで公表するものです。
＜公表の対象となる建物は＞
消防法令上「特定防火対象物」として規定されている対象物で、多数の一般の方が利用する建物が該当します。
【例】映画館、飲食店、物品販売店舗、旅館、ホテル、病院、社会福祉施設など
＜公表の対象となる法令違反の内容は＞
次に掲げる消防用設備等が一切設置されていないと認められたものを対象とします。
（消防法令により設置が義務付けられているものに限ります。）
・屋内消火栓設備 ・スプリンクラー設備 ・自動火災報知設備
＜公表の方法は＞
宮崎県東児湯消防組合消防本部のホームページに掲載します。
＜公表の内容は＞
建物の名称（所在地及びその部分の名称）・違反内容 ・その他（公表日など）
＜公表までの流れは＞
＜お問い合わせ先＞
宮崎県東児湯消防組合消防本部 予防課 電話番号：0983-22-1368