お知らせ
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第１９条の
規定に基づき宮崎県東児湯消防組合特定事業主行動計画を次のとおり策定したので下記にて公表する。
女性職員の活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画
特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表（毎年）
特定事業主行動計画に基づく女性の職業選択に資する情報の公表（毎年）
住宅火災による被害のさらなる軽減を目的として、九州の各消防本部が一斉に住宅用火災警報器の設置の徹底及び適切な維持管理の周知に関する普及啓発キャンペーンを実施するものです。
九州一斉キャンペーン期間については、令和２年６月１日から６月７日まで実施します。
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当消防本部では、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、令和２年６月中の各種応急手当講習及び防災センター体験等における対応を次のようにいたします。
なお、今後の状況によっては、 対応の変更が生じる場合 がありますので、あらかじめご了承ください。
１ 各種応急手当講習
（１）普通救命講習は実施しません。
（２）１講習当たり５０名以内とします。
（３）申請受付時の留意事項
ア 三密（密集・密接・密閉） を避ける会場選定（ 人の間隔をできるだけ２m
（最低１m））をお願いします。
イ 受講前の検温（自宅等）及び受講時のマスク着用をお願いします。
ウ 県外在住者及び２週間以内の県外出張者の受講は出来ません。
エ 受講者用手指消毒液等の準備をお願いします。
※手指消毒液等が用意できない場合は、必要に応じて消防署で対応します。
（４）受講時の留意事項
ア 手指消毒後、マスク着用にて実施します。
イ 人工呼吸の実技は口を付けずに実施します。
ウ 講習中の人の間隔 を できるだけ２m（最低１m）確保して実施します。
２ 消防署見学、防災センター及び起震車体験
（１）見学体験前の検温（自宅等）をお願いします。
（２）マスク着用をお願いします。
（３）消防署での手指消毒をしてもらいます。
（４）県外在住者及び２週間以内の県外出張者の見学体験は出来ません。
（５）人の間隔をできるだけ２m（最低１m）確保しての見学体験（起震車体験を除く）
をしてもらいます。
＜お問い合わせ＞
宮崎県東児湯消防組合 消防署
TEL：0983-22-1360
当消防本部では、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、令和２年６月11日・12日に予定していた甲種防火管理新規講習会は中止いたします。
なお、今後の感染拡大等の状況によっては、当講習会以降に予定されている各種講習会等につきましても中止や日程変更等が生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。その際には、随時ホームページにてお知らせいたします。
受講を予定されていた方におかれましては、大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
＜お問い合わせ＞
宮崎県東児湯消防組合
消防本部予防課
TEL：0983-22-1368
平成31年4月1日から違反対象物の公表制度を実施しています。
近年、全国的にホテルや社会福祉施設での火災により多数の死傷者が出ています。
火災が発生した建物には、消防法令で義務付けられている消防用設備等が設置されていないなどの違反が見受けられました。このため、利用者自らが建物の防火安全に関する情報を確認し、その情報を建物利用者の判断に活用できるようにするための「違反対象物の公表制度」を平成31年4月1日から実施しています
＜違反対象物の公表制度とは＞
建物の利用者の方が、自ら火災危険性に関する情報を入手し、安心して建物を利用するこ
とができるよう、重大な消防法令違反を消防本部のホームページで公表するものです。
＜公表の対象となる建物は＞
消防法令上「特定防火対象物」として規定されている対象物で、多数の一般の方が利用する建物が該当します。
【例】映画館、飲食店、物品販売店舗、旅館、ホテル、病院、社会福祉施設など
＜公表の対象となる法令違反の内容は＞
次に掲げる消防用設備等が一切設置されていないと認められたものを対象とします。
（消防法令により設置が義務付けられているものに限ります。）
・屋内消火栓設備 ・スプリンクラー設備 ・自動火災報知設備
＜公表の方法は＞
宮崎県東児湯消防組合消防本部のホームページに掲載します。
＜公表の内容は＞
建物の名称（所在地及びその部分の名称）・違反内容 ・その他（公表日など）
＜公表までの流れは＞
＜管内における公表対象物一覧＞
違反対象物一覧表（様式第６号）(ＰＤＦファイル)
＜お問い合わせ先＞
宮崎県東児湯消防組合消防本部 予防課 電話番号：0983-22-1368
令和元年度宮崎県東児湯消防組合消防職員採用一次試験の合格者番号を発表します。
令和元年度宮崎県東児湯消防組合消防職員採用試験（1次試験）の合格者について（PDF）
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２１条第１項に基づく宮崎県東児湯消防組合地球温暖化対策実行計画を改定したので下記に公表する。
また、同実行計画に基づき、平成３０年度温室効果ガス排出量調査を行ったので結果を公表する。
宮崎県東児湯消防組合地球温暖化対策実行計画
平成３０年度温室効果ガス排出量調査結果
☆改正概要
平成２８年１２月に発生した新潟県糸魚川市大規模火災の事例等に鑑み、消防法施行令の一部が改正され、小規模な飲食店に対する消火器具の設置義務の範囲が拡大されました。このことに伴い、延べ面積１５０平方メートル未満の小規模な飲食店につきましても、消火器具の設置が必要となる場合があります。
※施行期日 令和元年（２０１９）年１０月１日
☆新たに消火器具の設置が必要となる飲食店等
飲食店等のうち、延べ面積が１５０平方メートル未満で、火を使用する設備又は器具を設けたもの。
（※防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）
※防火上有効な措置として総務省令で定める措置とは…
１ 「調理油過熱防止装置」
鍋等の温度の過度な上昇を検知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置をいいます。
２ 「自動消火装置」
火を使用する設備又は器具を防護対象物とし、その部分の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置をいいます。
３ 「その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置」
カセットコンロに設けられ、加熱等によるカセットボンベ内の圧力上昇を感知して自動的にカセットボンベからカセットコンロへのガス供給を停止することにより火を消す装置（圧力感知安全装置等）をいいます。
以上、１から３のいずれかを設けることをいいます。
※電磁誘導加熱式調理器具（ＩＨコンロ）等の電気を熱源とする設備又は器具は、火を使用する設備又は器具に該当しません。
☆消火器具設置義務化に伴う実態調査
宮崎県東児湯消防組合消防署では、「消火器設置義務化に伴う実態調査」として直接店舗へお伺いし、消防法令改正の説明、消火器具設置義務の有無、店舗の状況等について調査、指導を行なっていますので、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
☆消火器具の点検及び報告
設置が義務付けられた消火器具は、６か月ごとに点検を行い、その結果を１年に１回消防長又は消防署長へ報告することが必要です。点検及び報告につきましては下記をご参照ください。
※総務省消防庁作成の「消火器点検アプリ」を使用することもできます。
自ら行う消火器の点検報告について（PDF）
消火器の点検結果報告書（PDF）
消火器の点検結果報告書（WORD）
【お問い合わせ】 宮崎県東児湯消防組合 消防本部予防課 ０９８３−２２−１３６８